老人ホームを賢く選ぶ方法を伝授しています。
一般に「老人ホーム」と呼ばれる施設にもいくつかの種類がある。そのうち公的施設は特別養護老人ホーム（特養）と、三上八カ月の短期的な入所を受け入れる老人保健施設（老健）だ。いずれも介護を必要とする高齢者が入訳または入所するもので、介護保険の適用施設。しかし特養の入所希望者はつねに定員を上回り、現在、全国で三八万人が待機中。とくに首都圏の特養不足は深刻で、希望しても二圭二年は待たされるのが実情だ。
こうした公的老人ホームは比較的安い費用で利用できるが、それでも管理費・食費といった実費が月額八万〜一二万円、介護サービス料（水入負担分）も月額最大三万円強かかる。
このほか公的なサービスとしては、療養型と呼ばれる病院に長期入院するケースもある。同じ病院でもベッドによって制度の適用が異なり、介護保険適用型なら月額一〇万〜一三万円、医療保険適用型なら一五万〜二〇万円の費用がかかる場合もある。
もっとも、こうした老人病院は二〇一一年末までの廃止・縮小が決定している。介護保険適用型は全廃、医療保険適用型は縮小という流れだ。二三万人の入院患者が新しい落ち着き先を探さなければならない計算で、その動きはすでに始まっている。容量不足から特養や老健は受け皿になりにくく、多くは民間の有料老人ホームヘ流れるとみられている。
有料老人ホームは、介護保険の使い方によって「介護付き」「住宅型「健康型」の三種類に分かれる。
これらは民間施設なので、施設の終身利用権である入居一時金を必要とするところが多い。介護付きの場合は一○万円から四〇〇〇万円ほどだが、最近は人居一時金が不要な賃貸物件も増えている。
ほかに管理費・食費として月額二〇万円、介護サービス費（本人負担分）が最大同二万五〇〇〇円ほどかかる。ただ、介護付きは新設が難しいので施設数が不足ぎみ。介護保険料の負担増を恐れる地元自治体が設置認可を渋っているからだ。
介護付きに比べると介護サーービス費（本人負担分）が月に一万円ほど割高になるのが住宅型。介護付きは老人ホーム職員がすべての介護を担当する仕組みだが、住宅型は在宅でサービスを受けるのと同様、サービスを提供するのは外部の介護業者であり、ケアプランに応じて多様なサービスを受けられるのが特徴だ。
健康やは「自立」が入訳条件。入訳後に要介護状態になった場合、契約を解除し退去しなければならない。月々の費用は管理費と食費だけだが、入居一時金は立地や施設によってー〇〇万円から六億円まで相当の幅がある。注意したいのは、とくに高級物件の場合、本人が要介護状態になってからでは、いくらお金を積んでも入居できないということだ。